今御指摘いただきましたように、平成三十年度の入学者選抜において不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案と指摘した大学につきましては、令和元年度に訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施した上で、聖マリアンナ医科大学も含めて平成三十一年度の入試においては改善がなされたということを確認しているところでございます。
自治体によっては、在宅被災者を含む被災者の実態把握や訪問調査、相談支援などを実施してきているところでございまして、復興庁としても、こうした取組を被災者支援総合交付金を活用して支援してきたところでございます。 自治体から丁寧に状況を伺いつつ、こうした在宅被災者への支援も含め、引き続き被災者に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。
それぞれ所管の業種、業界について所管の省庁がやるということはそうなんですけれども、全体としてその感染対策をやっていくという意味でいけば、今回、内閣府の方では、県別、都道府県等々で、特に山梨や大阪府等で実際には飲食店の感染対策の訪問調査が始まっているというのは流れています。 この取組については、コロナ対策本部としては推進をするものなのか。
また、本年一月に緊急事態宣言を発出した十一都府県を対象に行っている訪問調査の実績といたしまして、一月二十八日より三月二十六日までに千九百十三店舗の飲食店を訪問し、感染防止対策の指導を行っているとの報告を受けているところでございます。
農林水産省におきましては、ＧｏＴｏイート事業に参加する飲食店等における感染症予防対策を徹底する観点から、昨年来、地方農政局による飲食店に対する訪問調査を行ってきております。 具体的には、昨年七月から八月にかけて、全国展開しているチェーン店等約五千五百店舗を訪問し、ガイドラインの周知、対応状況の確認、更なる遵守の徹底について働きかけてまいりました。
この内容、資料を出しましたので説明しませんが、この訪問調査について、これ連名になっているんですけれども、ここで行っていく巡回等々の人件費など実行するための予算というのは、この取組、三月からもうやっているのでどこの予算でされているのか、四月に関わるのでこの先の予算どこに組まれているのか、そこをお伺いしたいと思います。
御指摘の調査につきましては、本年二月十二日の新型コロナウイルス感染症対策本部で示された感染拡大防止策の強化に基づき、本年一月に緊急事態宣言を発出した十一都府県を対象に、フードコートやチェーン店に対しては農林水産省が訪問調査を行う一方、個人経営店の多い生活衛生同業組合の営業者等に対しては同組合が厚生労働省の補助事業を活用して継続的に訪問調査を実施しているところでございます。
赤羽大臣におかれては、先週七月二十四日に岐阜県内の被災地、白川、また下呂市への訪問調査をいただいております。そして、先ほども御報告にありましたように、ＪＲ高山線、これは隣に並走しております国道四十一号、これと連携して早期に復旧をいただいていると、この点についても感謝を申し上げたいと思います。
また、不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案と指摘をした大学については、昨年五月から訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施した上で、平成三十一年度入試の改善がなされたことを確認しています。
そして、この不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案として指摘した大学については、昨年五月から訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施した上で、平成三十一年度入試の改善がなされたことを確認しております。
全家庭へと訪問調査しました。なので、私が行きました。一緒にその地域の方たちも回っていくということをしたんですけれども、時期を変えて三回同じ調査をしました。そうすることによって、子供たちの就学がどんなふうに移動しているのかというのも見たかったからです。 それによって分かったことが大きく分けて三つあります。 一つは、本当に学校に行っていないという子たちがいるということ。
今後は、こういったところにつきまして、下請Ｇメンを通じて、下請事業者への訪問調査などを通じて災害後の取引状況や影響などの実態を把握して、親事業者に対する受領拒否や返品など不当な行為を把握した場合には、公正取引委員会とも連携して、下請法等に基づき厳正に対処してまいる考えでございます。
実際に各教育委員会における取組の成果として業務を大幅に縮減した例も出てきているところであり、文部科学省としても、全国の教育委員会における効果的な取組事例の収集や訪問調査を行い、条件整備や制度改正の検討に加え、これらの事例の横展開のために、積極的に情報発信を行ってまいります。
なお、不適切な事案のあった大学については、入学者選抜の改善が確実になされているか確認をすることが必要でございますので、その後、訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施した上で、改善がなされたことを確認しているところでもございます。
先ほども申し上げましたけれども、昨年の不適切な取扱いの判明を受けまして、昨年の八月からですけれども、全ての医学部を対象といたしまして、訪問調査も含めて、入試の適正について調査をいたしました。 その結果といたしまして、大学では、こうした不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案と指摘した大学以外の大学については、適切な入試が行われていたということを確認いたしております。
一方で、悉皆調査と抽出調査という方法の違いによって結果が変わらないこと、書面調査と比べて戸別訪問調査が現実的に困難なことも当然理解できます。なぜもっと早くこの問題の改善について省内で話し合わなかったのでしょうか。 統計部門が各省庁において閑職扱いになっているようなことも聞きますが、予算、人員共に削減され続けた問題も指摘されています。
これは、社会福祉法人全国手話研修センターと聴覚に障害のある公務員の全国組織であります日本聴覚障害公務員会が共同で、二〇一六年八月から全国の地方自治体を対象にアンケート、訪問調査などを行ったものでございます。 聞こえない立場では情報保障が不可欠ですが、報告書によれば、一対一の会話でなく、会議や研修時に情報保障がなされていないというふうに半数以上の回答者から声が寄せられています。
昨年、公明党といたしましても百万人訪問・調査というのをやりまして、とにかく中小企業あるいは個人事業主の皆さんのお話を聞きに行こうということで、様々御要望をお伺いする中で、このやっぱり話、要望というのは大変強くいただきました。
発見し、必要な支援策につなげるため、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置を促進する、また、予期しない妊娠で悩む妊婦の方に対し、産科への同行支援等によりその状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施、また、こんにちは赤ちゃんの訪問ということで、戸別訪問して家庭の相談支援を行うため、乳児家庭全戸訪問調査事業
本法案では、民間企業への対応と異なり、国の機関や地方公共団体に対しては、訪問調査することまでは規定しておらず、水増し問題が再発してしまうのではないかとの懸念を払拭できません。しかし、本法案によって、厚労大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収などが法律に規定されることは一歩前進であり、この規定などによって水増しを一定程度防げるのではないかと考えます。
また、昨年の福井の関係では、災害特、あるいはこうした経済産業省の関係でも質疑をさせていただき、速やかな対応をしていただいたこともまことに感謝にたえないところでございますが、こうした地方議員とのネットワーク、そんなことの中で、とりわけ災害につきましては、昨年私どもが実施しました百万人訪問・調査運動、こんなものを行いまして、さまざまな声も寄せられました。
公明党が、昨年、百万人訪問・調査と題してアンケート調査を行ったんですけれども、幼稚園や保育所などに通う子供のいる方の約四割は現在の授業料、保育料などの負担が重いと回答をしていました。これまでの施策の対象とならなかった世帯にも、無償化のニーズはこのことからもあるというふうに分かると思うんですね。
○杉尾秀哉君 済みません、大臣、ちょっと通告していなかったんですけれども、今の厳しい意見を聞いて、これは厚労省だけの問題ではないと、こういうふうな認識も示されたということなんですけれども、考えてみますと、これは一調査員の独断でこれまでの訪問調査を郵送の調査に切り替える、これは普通はあり得ないわけで、組織的な隠蔽があったかなかったかということ以前に、何らかの指示とか上司の了解がなければこういう不正始まらないというふうに